上海トレンド（2011年6月）

８日の新華社電によると、中国国務院はこのほど、上海市中心部の黄江、盧湾両区の合併計画を承認した。新たな区の名称は「黄浦区」。合併時期は明示していないが、関連手続きは進行中としている。欧米の旧租界地を基盤とする両区の合併により、市政府庁舎や大規模商業街を抱える中心部の都市整備を一体的に進める方針だ。

合併後の戸籍人口は９０万９０００人。　上海では２００９年８月に、市東部の浦東新区が隣接する南匯区を吸収合併し、東京２３区全体のほぼ２倍に相当する巨大な区が誕生。行政区域拡大により効率化や競争力強化を図る試みが行われている。

上海征西広告はこのほど、中国の富裕層を対象とした観光情報誌「南国風」を創刊した。日本の九州地域の四季や人々の暮らしを中国人向けに紹介するもので、中国国内で九州を定期的に紹介する媒体は初めて。創刊号は、熊本の水源めぐりや福岡のファッション、鹿児島の黒豚や黒酢など黒にまつわる「黒文化」と活火山、大分の温泉・グルメの旅などを紹介。上海、北京、広州、深センの富裕層や旅行会社向けに無料で配布する。 同社は２００９年から北海道を紹介する情報誌「道中人」を発行しており、「南国風」はこれに続く日本紹介第２弾となる。

１５日付の上海各紙によると、上海市は今夏の電力不足に備え、従来工業向けだけだった電力供給制限対象に初めて一般のオフィスや商業施設を加えた。最高気温が３５度以上になったら大型オフィスビルのエアコンを１時間停止するよう求めたほか、同３７度以上になった場合、オフィスの入居企業や商業施設に一時休業するよう要請した。

市内に電力を供給する上海電力が当局の承認を得て１４日発表した。対象企業数は約２万４０００社で、このうち３０００社が「非工業」ユーザー。同社は「ピーク時にはまず工業向けの供給制限を厳格に実施するが、それでも足りない場合、非工業ユーザーに対する供給制限措置を取る」としている。

２３日付の上海紙・東方早報（Ａ５面）によると、中国共産党上海市委員会は２３日、記者会見を開き、２０１０年末時点の党員数が１７５万３２００人で、市の常住人口の７．６％を占めていることを明らかにした。このうち、３５歳以下の党員は、４分の１に当たる４３万６８００人。若年層に対する党の歴史教育を強化するため、このほど漫画形式で党の英雄を紹介する本を２冊出版したという。