上海トレンド

（１）上海万博「日本館」竣工
　中国・上海市で来年５月に開幕する上海万博の「日本館」の竣工式が２６日、行われた。薄紫色のドーム型の建物は、愛称「紫蚕島」（日本名・かいこじま）。今後内装工事を急ぎ、史上最大の７０００万人と見込まれる万博来場者に、環境と快適な生活の調和を訴える。竣工式に出席した経済産業省の高橋千秋政務官は「日本古来の自然と共生する知恵を取り入れた省エネルギー建築だ。多くの人に訪れてほしい」とあいさつ。日本館は２月に着工。高さ２４メートル、延べ床面積７２００平方メートルで、同万博の外国パビリオンでは最大規模となる。太陽電池と一体化した軽量膜で屋根を覆い、天井の穴から取り込む光や雨水などを最大限活用する。運営費も含めた総事業費は約１３０億円と、同規模の「米国館」の２倍以上。半分を政府が出資、残りをキヤノンやトヨタ自動車など協賛企業２２社が拠出する。

（２）新型インフルのワクチン接種、企業に拡大
　１６日付の上海紙・東方早報によると、上海市は、新型インフルエンザワクチンの重点接種対象を企業の従業員に拡大する。対象は、大・中型企業と各区の重点企業、建築業など労働者が集中する企業などで、上海戸籍を持たない地方出身者も対象にするという。来年１月中旬までに接種を完了させる計画。同市は１２月１４日までに、同ワクチンを１１２万人以上に接種し、このうち副作用が報告されたのは約５００人だった。一方、１７日付の同紙（Ａ９面）によると、同市で１６日、新型インフルエンザ感染した５７歳の男性の死亡が確認され、死者は累計５人になった。

（３）中国最大の無料ダウンロードサイト、強制閉鎖に
　７日付の上海紙・労働報などによると、国家広播電影電視総局は６日までに、映画や音楽、ゲームソフトなどを無料でダウンロードできる中国最大のファイル共有サイト「ＢＴ　ＣＨＩＮＡ」を、「視聴サービス許可証」を取得していないとして、強制的に閉鎖した。同サイトにはこれまで１日当たり２５万件のアクセスがあった。同局は今年１月、「インターネット上で動画サービスを提供できるのは、同許可証を取得している国有企業またはその傘下企業に限る」と定めた通知を出し、これまでに同様のサイト約４００カ所を閉鎖している。同局によると、今月１１日にも「Ｖｅｒｙ　ＣＤ」「影視帝国」など、２００余りの違法サイトを取り締まる予定だという。